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従業員の福利厚生
―企業型確定拠出年金（401K）―

このようなお悩みはございませんか？

① 将来や老後に不安を抱えている社員がいる
② 福利厚生を整え、自社の採用力を上げていきたい
③ 401Kの説明から導入・運用までまとめてお願いしたい
上記のようなお悩みを解決いたします。

企業型確定拠出年金（401K）の導入のメリットとは？

企業型確定拠出年金は、企業側、加入者側に多くのメリットがあります。

企業型確定拠出年金（401K）導入の企業側のメリット

①授業員の満足度向上

老後や年金に対する不安が解消できることで、従業員の満足度向上につながります。
また、この企業で働きたいと思ってもらえることで、求人の応募や採用後の定着率の向上にもつながります。

②事業主の負担は全額損金

企業型確定拠出年金の導入は事業主にとって負担がかかると思っていませんか？
事業主が負担する掛金は全額福利厚生費として、法人の経費として算入できます。

③経営者1人から加入可能

役員・経営者の方にとっても将来の年金は不安ですよね？企業型確定拠出年金は、役員・経営者であっても厚生年金の被保険者であれば加入できます。
企業型確定拠出年金は、従業員だけでなく経営者・役員にとってもメリットの大きい制度です。

企業型確定拠出年金（401K）導入の加入者のメリット

①老後の資産形成

確定拠出年金は加入者自身が運用方法を選定し、その運用成果を享受することができる制度です。

運用方法によってはリスクはありますが、好調な市場環境を維持できれば年金額を増やすことができます。運用リスクが心配な方は、元本保証型のものを選択することも可能です。

②優れた税制優遇

企業型確定拠出年金の掛金は拠出時非課税です。つまり、掛金拠出に関しては所得税・住民税がかかりません。また、掛け金分は社会保険料も対象外、さらに運用益も非課税です。

また、受給時も一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となりますし、年金で受け取る場合は公的年金控除の対象となります。

③転職時も持ち運び可能

企業型確定拠出年金加入企業を中途退職した場合、転職先の会社に確定拠出年金制度があれば、そのまま移転し今まで積み立てた資産運用を続行できます。

もし転職先の企業に企業型確定拠出年金制度がない場合、個人型確定拠出年金に移行することが可能です。

当事務所のサポート内容

企業型確定拠出年金は導入する前に、厚生局に届出必要です。
就業規則で加入者の確認。そのほか賃金規定、退職金規定、育児介護休業規程、パートタイマ等の規程を確認する必要があります。それは、どの導入サポート会社を通しても同じです。導入後も賃金規定や退職金規定等の改定、給与明細の変更等が必要となります。これらは社会保険労務士の専門分野です。当事務所では導入前、導入後の実務について支援できます。

導入の流れ

① 必要書類の準備

必要書類① 就業規則
必要書類② 会社情報が確認できる書類
必要書類③ 厚生年金適用事業所と確認できる書類

② 制度内容の確定

「選択制」や「選択制」以外の設計など基本となる制度設計を確定します。役員を対象とするか、60歳以降の継続雇用者を対象にするかなど、加入対象者の範囲を決定いただきます。

③ 従業員への説明と労使合意の取得

必要書類の提出、および制度内容が確定すると、その情報をもとに厚生局への申請書類やその他書類を作成します。制度導入には労使合意が必須となりますので、制度内容について社内に周知する必要があります。

④ 送付書類お手続き

導入決定時にご提出いただいた必要書類をもとにお手続き書類が送付されますので、到着後、ご署名・ご捺印などのお手続きを進めていただきます。

⑤ 厚生局への申請

厚生局での審査は最低でも3ヶ月はかかります。申請期限に間に合わない場合、開始時期に影響が出ますので、ご署名・ご捺印いただいた書類は、必ず期限までに当社へご返送いただくようお願い致します。

⑥ 加入者の登録

制度開始月の前月20日までに加入者をご登録いただきます。実施方法については丁寧にサポート致します。

⑦ 制度の開始

制度開始後、お手続き方法などわからないことがあれば、当社がサポートいたします。マニュアルもご用意しておりますので、ぜひご活用ください。

料金

加入者数によって金額が異なります。貴社に最適なプランをご提案いたしますので、お気軽にお問合せ下さい。

導入をお考えの皆様へ

2つのお問い合わせ方法をご用意しておりますので、ご都合のよろしい手法でお問い合わせください。

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電話番号：082-207-4604
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