こんな悩みありませんか?
助成金のことを
よく知らない

申請が
うまくできるか
心配

自分の会社が
対象なのか
わからない


そのお悩み
白島社勞士事務所に
お任せください!
「うちでも活用できるのかな?」と疑問をお持ちの方もご安心ください。
当事務所は助成金に特化した
プロフェッショナルチームとして、
豊富な実績と丁寧なサポートで多くの企業の成長を後押ししてきました。
助成金を活用して、働きやすい職場づくりと会社の発展を実現しましょう!

適切な助成金の提案
企業の現状をヒアリングし、
最適な助成金を選定します

書類作成と提出代行
複雑な書類も
プロが代行するので安心です

労働局とのやり取り
審査がスムーズに進むよう
フォローアップを行います
そもそも助成金って?
助成金とは、従業員の雇用環境を整えながら、会社の負担を軽減できる制度で
主に厚生労働省国や自治体等から支給されるものです。
ここでは「雇用関係の助成金」を主に取り上げています。
事業主の負担を軽減しながら雇用環境を改善するための助成金です。

つまり、条件を満たせば
無料で活用できる資金
助成金 = 返済不要!
助成金を受け取る際には、事業内容が助成金の目的に
合致していること、
必要な条件を満たしていること、
そして適正に使用されることが求められます。
これらの条件をクリアした場合、
助成金は返済義務のない資金として提供されます。
※助成金は必ず受給できるものではありません。
助成金の導入メリット

正社員に登用
有期雇用の従業員を
正規雇用にしたとき

職場環境の改善
従業員の労働時間の
改善につながる設備投資

スキルアップ
従業員研修やスキル向上
ログラムへの助成

仕事と育児や
介護との両立支援
働きやすい職場づくり
あなたの会社も対象ですか?
助成金は、想像以上に
多くの企業が対象になります
助成金を受け取るためには、
いくつかの条件を満たす必要があります。
これらの条件は難しそうに
感じるかもしれませんが、
実は多くの中小企業が対象となります。
ただし以下の方は対象とはなりません。

雇用している従業員が3親等以内の親族しかいない
親族のみを雇用している場合は対象外となることがあります。
過去1年以内に解雇(退職勧奨含む)がある
解雇や退職勧奨など会社都合の退職者がいる場合は対象外となることがあります。
過去に助成金の不正受給がないこと
雇用保険料が財源となっています。
過去に不正受給があった場合は対象外となることがあります。

専門家がオススメする
助成金コース
1人あたり80万円
採用・定着時に活用できる助成金
キャリアアップ助成金
(正社員化コース)
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に
助成する制度で以下の要件を満たせば、
1人当たり80万円/最大20名までが助成されます。
有期→正規への転換:1人当たり80万円
無期→正規への転換:1人当たり40万円
※正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含む。
最大1000万円
研修時に活用できる助成金
人材開発支援助成金
(人材育成支援コース)
事業主が労働者に対して
訓練を実施した場合に、
訓練経費や
訓練期間中の賃金の一部を
助成する制度で
以下の要件を満たせば、最大1,000万円が助成されます。
・訓練対象者が雇用保険被保険者
・訓練が10時間以上のOFFーJT
・労働時間内に実施
・訓練開始1か月前までに計画書の届出
上限730万円
設備投資時に活用できる助成金
働き方改革推進支援助成金
(労働時間短縮・年休促進支援コース)
労働時間の短縮や年次有給休暇の
取得促進に向けた
環境整備に
取り組むことで、
外部専門家による
コンサルティング、労務管理用機器等の
導入にかかる経費の
1部が
助成される制度で、
以下のいずれかの要件を満たせば、
上限730万円(経費の3/4または4/5)が
助成されます。
・36協定の月の時間外労働時間数の縮減
・年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入
・特別休暇の整備
・時間単位の年休の整備
1人あたり最大30万円
育休取得者が出た場合に活用できる助成金
両立支援等助成金
(育児休業等支援コース)
働き続けながら子育てや介護等を行う
労働者の雇用の継続を図るための
就業環境整備に取り組む事業主に対して
両立支援等助成金を
支給することにより、
仕事と育児・介護等の両立支援に関する
事業主の取組を促進し、
労働者の雇用の安定を図るための制度で、以下の要件を満たせば、
それぞれ30万円が助成されます。
※無期雇用者、有期雇用労働者各1名限り
・育休復帰支援プランに基づき
3か月以上の休業取得
・育休から復帰後、継続雇用
助成金申請の流れ
1
助成金コンサル
2
申請助成金を確認
3
受給要件確認
4
法定調書等必要書類確認
5
就業規則の確認
6
着手金お支払い
7
助成金計画届作成・届出
8
就業規則の変更・届出
9
申請書類準備
10
助成金の支給申請
11
代行報酬のお支払い
12
助成金の入金


助成金の代行手数料は、助成金申請後のお支払いです。
代行手数料は、着手金5万円
代行費用(30%)- 着手金5万円
※ただし、着手後、お客さま都合により解除を申入れされた場合、着手金はご返却いたしません。
※万一当事務所の責任により受給できなかった場合は、全額返金致します。
※代行費用 ミニマムは10万円となります。
キャリアアップ助成金の場合は計画書の届出(5年に1度)は別途3万円必要となります。
助成金申請のエキスパート
助成金専門のプロが
全力サポート!
助成金を受給するまでには、
申請の受理と審査、
適正な運用確認などがあり、
当事務所は労働局との橋渡し役となり、
煩雑なプロセスを代行します。
助成金を申請する企業には書類の不備や
内容の不適合で受給に至らない
というケースが見受けられます。
煩わしい書類の作成は、
経験豊富な専門家にお任せください。
私たちは、その「頼れる味方」として
全力でサポートします。